資産及その評価方法2

第３章　資産及その評価方法　解答

　　１．資産の意義
　　２．資産評価の重要性
　　３．資産評価と一致の原則
　　４．ワン・イヤー・ルール
　　５．正常営業循環基準
　　６．企業会計原則による資産の分類
　　７．評価の基準
　　８．費用配分の原則
　　９．低価基準
　　 10．企業会計原則による資産の評価方法

　０３－０１　資産の意義

問題０３－０１－０１

解答０３－０１－０１

　資産とは、企業が所有する金銭並びに物財および権利等のうち換価できるものをいう。静態論的には、債務を弁済する能力を持つもの、企業が解体した時に（担保）価値を有するものである。処分価値をもつ物。

　問題０３－０１－０２

解答０３－０１－０２

(Ａ)　企業会計の主な目的を損益計算におく会計、つまり、動態論においては、資産とは、継続企業を前提とした企業活動の一定時点において、経営資本の循環過程中にあるものをいう。
　これらのうちで、まだ収益を獲得するための財貨または役務に投下されていないか、またはすでにそのような投下過程を終了して回収され、次の新しい収益を獲得するために財貨または役務へ投下されるのを待機中のものをいう。貨幣性資産とは、未投下資本および回収済の投下待機資本をいう。

(Ｂ)　現金・預金・立替金・未収金・未収収益・貸付金等

(Ｃ)　原則として、回収可能額または収入額で評価される

　問題０３－０１－０３

解答０３－０１－０３

(Ａ)　費用性資産（非貨幣性資産）とは、資本の投下過程にあって、その回収可能性または、支出効果が持続する未回収の投下資本をいう。

(Ｂ)　商品・製品等の棚卸資産、前払費用、土地の建物等の有形固定資産、特許権等の無形固定資産、出資金等の投資等

(Ｃ)　貨幣の支出額すなわち取得原価を基準として評価する

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　０３－０２　資産評価の重要性

問題０３－０２－０１

解答０３－０２－０１

　負債は、普通は契約によって返済額が確定しているから決算の時に、とくに評価という問題はおこらない。資本は、資産の額と負債の額との差額であるから、両者の額が決まれば資本の額は自動的に定まるので、決算の時にはとくに評価する必要はない。

　問題０３－０２－０２

解答０３－０２－０２

　資産評価のうち、貨幣性資産については、現金以外のものは、現金回収可能額で評価される。費用性資産については、その取得原価を、一会計期間に費用化した額と、次期以後に費用化しかつ回収しうる額とに適正に区分することが、期間損益計算においてとくに重要であり、その適否は、今日の会計が主な目的としている当期純利益の計算を適正なものにするか否かに重大な影響をおよぼすからである。

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　０３－０３　資産評価と一致の原則

問題０３－０３－０１

解答０３－０３－０１

　企業が設立されてから解散するまでの企業についての全存続期間というものを仮定した場合、企業がその期間中に稼ぐ利益を全体利益といい、それは、全存続期間の総収入額から総支出額を差引いて計算するので、誰が計算してもその額は一致する。ところが今日の会計が計算するのは、期利益であって、それは企業の全存続期間を人為的な期間に区分した個々の期間の利益をいい、期間利益の合計額が、全体の利益の額に一致する。このことを一致の原則という。

　問題０３－０３－０２

解答０３－０３－０２

　前期において、棚卸資産を過小に評価したことは、前期における費用を過大計上したことになり、結果として、利益を過小とすることになる。
　また当期において、棚卸資産をいくら正当に評価しても、前期において過小評価してあるので、その分当期において、費用は過小となり、前期分の利益の過小分が当期に過大計上されることになる。しかし、次期以降については、すべて正当に計上されることとなる。

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03-04 ワン・イヤー・ルール（one year rule）

問題０３－０４－０１

解答０３－０４－０１

　資産・負債の分類方法として、企業の支払能力を測定するためのもので、貸借対照表日の翌日から１年以内に回収（支払わ）されるものを流動項目とし、貸借対照表日の翌日から１年を越えて、回収される・支払われるものを固定項目とに分ける基準である。

　問題０３－０４－０２

解答０３－０４－０２

(Ａ)　ビルディングの建設を請負っている側からは、営業循環過程基準により、流動資産となる。
(Ｂ)　ビルディングの建設を委託した側からは、もし、そのビルディングに対して、請負い価額の一部等を支出しているならば、建設仮勘定に固定資産の一部として、計上することになるので、固定資産となる。

　問題０３－０４－０３

解答０３－０４－０３

　長期に使用する目的で所有する資産は、その資産の性質上、除却または売却が予定されるまでの期間の長短にかかわらず、固定資産に含められる。

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　０３－０５　正常営業循環基準

問題０３－０５－０１

解答０３－０５－０１

　現金、および企業の正常な営業循環期間のうちに現金化または販売もしくは費消されることが合理的に予期されるものとして通常考えられている資産をもって流動資産とし、また同じ期間内に支払の予定される債務をもって流動負債とする。正常な営業循環期間とは、棚卸資産原価が、当該原価が凝集している製品の販売とともに受取勘定に転化し、終局的にはふたたび現金となる。この過程に投入される材料または役務が費消され、それが最終的に実現するまでの平均的な期間をいう。すべての企業にこれを適用するのではなく、一営業循環期間が１２カ月を越える場合にのみそれを適用する。

　問題０３－０５－０２

解答０３－０５－０２

　企業会計原則では、その対象が、棚卸資産および企業の主目的である営業取引によって生じた債権債務は営業循環過程の内にあるものとして、流動項目とし、それ以外の債権債務、前払費用等は、ワン・イヤー・ルールを適用するものである。

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　０３－０６　企業会計原則による資産の分類

問題０３－０６－０１

解答０３－０６－０１

資産	（　　流動資産　　）	（　　当座資産　　　　　　）
		（　　棚卸資産　　　　　　）
		その他の流動資産
	（　　固定資産　　）	（　　有形固定資産　　　　）
		（　　無形固定資産　　　　）
		（☆　投資その他の資産　　）
	（　　繰延資産　　）

　問題０３－０６－０２

解答０３－０６－０２

　☆　投資等

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　０３－０７　評価の基準

問題０３－０７－０１

解答０３－０７－０１

(Ａ) 意義
各資産の取得原価またはそれに基づいて算定された額を決算時の繰越価額とするものである。
(Ｂ) 理由
原価基準が、損益計算を行うに当って最も合理的な評価基準であるからである。

　問題０３－０７－０２

解答０３－０７－０２

(Ａ) 売却時価基準
資産をその売却時価からアフターコストを差引　いた正味実現可能価額によって評価するものである。
(Ｂ) 再調達原価基準
決算時における購入または取得予想価額、すなわち再調達原価を資産の評価額とするものである。

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　０３－０８　費用配分の原則

問題０３－０８－０１

解答０３－０８－０１

(Ａ) 意義
期間損益を正しく計算するために、資産の取得原価を当期と次期以後の期間に配分することの手続を支える根本思考をいう。
(Ｂ) 具体例
商品・製品の取得原価を当期の売上高に負担させるべき売上原価と次期以後の売上原価となる繰越額とに分割する。使用可能期間が有限である固定資産（建物）の取得原価を、減価償却によってその使用できると予測された各期間に負担させるために、その期の費用としての減価償却費と、次期以後に配分される費用としての繰越額とに分割したりする場合に適用する。

　問題０３－０８－０２

解答０３－０８－０２

(Ａ) 前提……貨幣価値の安定
(Ｂ) 問題
物価指数等によって、取得原価を修正するとともに、その配分原価を修正するという問題がおき、資産再評価、および価格変動会計等の会計理論が展開される。

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　０３－０９　低価基準

問題０３－０９－０１

解答０３－０９－０１

　決算時に原価と時価とを比較して、どちらか低い価額によって資産評価する方法をいう。

　問題０３－０９－０２

解答０３－０９－０２

(Ａ)　取得原価と正味実現可能価額を比較する方法
(Ｂ)　取得原価と再調達原価を比較する方法
(Ｃ)　取得原価、正味実現可能価額、再調達原価の３つを比較して、最低の価額を採る方法

　問題０３－０９－０３

解答０３－０９－０３

(Ａ) 品目法…………各品目ごとに原価と時価とを比較する方法
(Ｂ) グループ法……各品目を適当なグループごとにまとめて、グループごとに原価と時価とを比較する方法
(Ｃ) 一括法…………全品目を一括して原価と時価とを比較する方法

　問題０３－０９－０４

解答０３－０９－０４

　最低価法とは、帳簿価額を時価まで切下げたのち、翌期以後は、切下げ後の帳簿価額を取得原価とみなして、それと期末の時価とを比較する方法をいう。
　比較低価法とは、帳簿価額を時価まで切下げたのち、翌期以後は、帳簿価額を再び切下げ前の取得原価に戻して、常に原始取得原価と期末の時価とを比較する方法である。

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03-10 企業会計原則における資産の評価方法

問題０３－１０－０１

解答０３－１０－０１

　 (Ｂ)と(Ｄ)

　問題０３－１０－０２

解答０３－１０－０２

(Ａ)Ｃ商品について
時価が半額以下になったことは、その下落の程度は著しく、かつ、回復の見込みは疑わしいので、時価（市価）によって評価しなければならない。
(Ｂ)Ａ商品について
時価の下落の程度は、１０％程度なので、著しくないし、かつ、回復の見込みがあるので、取得原価による評価、あるいは低価基準による評価をすることができる。

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